2010年02月18日

<子ども手当>11年度は満額…首相「余裕の分」発言否定(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日午前、子ども手当について「11年度は当然予定通り満額をやる。財源は歳出削減を徹底的にやって、繰り出していく」と述べ、11年度からは中学生以下1人当たり月2万6000円(10年度は半額でスタート)を支給する方針に変わりないことを強調した。

 首相公邸前で記者団に語った。

 14日に「無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやる仕組みを作ろうと思う」と述べたことが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない発言と受け取られたため、打ち消した形だ。

 首相は「国債を発行して子ども手当の財源にしたいとは思わない(という趣旨だ)」と説明した。【小山由宇】

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<医療事故書籍>集英社と毎日新聞記者 賠償命令判決確定(毎日新聞)

 東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児の死亡事故で業務上過失致死罪に問われ無罪が確定した医師(46)が、毎日新聞医療問題取材班の書籍で名誉を傷つけられたとして、発行元の集英社と取材班の記者に200万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は16日付で、集英社と記者の上告を棄却する決定を出した。80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。

 問題になったのは集英社新書「医療事故がとまらない」。医師の装置の操作ミスが原因との記載について、東京高裁判決は「02年の新聞連載時は真実と信じる相当の理由があったが、03年の書籍発行時では外部学会が否定的な見解を示していた」と判断した。

 集英社広報室の話 当方の主張が認められず、誠に遺憾です。

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